法規は毎日勉強して攻略する１３日目
「電気事故報告に関する問題」のうち、「報告期限」に特化した問題を解く。
本記事では、自家用電気工作物設置者の「報告期限」と「報告方法」について、今までとはまた違った形式の問題を紹介する。
知識を増やすだけではなく、対応力も身に付ける意味もある。
参考情報だが、電験では過去問に似た問題が出題される場合、余計な情報、不要な情報が追記されていることがある。これは受験者を混乱させるためだけのものであるため、あまり気にせず、本質をとらえるようにして欲しい。
問題
自家用電気工作物の設置者が、電圧2000V以上の電気工作物の損壊により、一般電気事業者に供給支障事故を発生させた場合には、所轄産業保安監督部長に事故報告しなくてはならない。期限と報告内容が正しいものを選択せよ。
（１）速報を事故が発生した時から２４時間以内に行う
（２）速報を事故が発生した時から４８時間以内に行う
（３）詳報を事故が発生した日から起算して１０日以内に提出する
（４）詳報を事故が発生した日から起算して３０日以内に提出する
（５）詳報を事故が発生した日から起算して６０日以内に提出する
「続きを読む」で解答とポイントが表示されます。
解答
（１）速報を事故が発生した時から２４時間以内に行う
（４）詳報を事故が発生した日から起算して３０日以内に提出する
覚えるべきポイントの要約
①報告先が「所轄の産業保安監督部長」であることを押さえておこう。人が違ったら「報告内容も変わるのかも？」といった疑問を払しょくすることができる。
②前々回記事「電気事故報告①」では、電圧の情報は記載されていなかった。正直、不要である。（実際の報告書では必要だが）電圧が付与されることで、当然自分の回答が不安になってしまう方もいるだろう。大切なのは
・報告先：所轄の産業保安監督部長
・速報：事故発生時２４時間以内に
・詳報：事故発生した日から３０日以内に
１４日目に進む
次は応用問題を紹介する。事故の対象に関する問題だが、似たような選択肢が並ぶので混乱しやすい。過去にも出題されているので、一度解いておこう。
