法規は毎日勉強して攻略する１７日目
「電気用品安全法」に関する応用問題を解いてみよう。
前回の記事では、電気用品安全法の簡単な問題を紹介した。
今日は総集編のような良問を探しておいた。重要なポイントをまとめて学習できるのでいいだろう。
今日挑戦する問題の特徴だが、結構、厄介な形式だ。
法規の穴埋め問題は比較的に簡単な問題が多いが、選択肢が「長い文章」の問題は基本難しい。
いわゆる今回の問題も「法律に合致しているか否かといった選択肢が長い文章の問題」で難易度は高い。
問題
電気用品安全法に関する問題。誤っている記載を選択せよ。
（１）電気用品を輸入する業者は事業開始３０日以内に経済産業大臣に届け出る
（２）電気用品は特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品に分類されている
（３）電気用品安全法による証明書を受けた電気用品は、記号表示の必要はない
（４）販売までに経済産業大臣の認定者または承認者の適合性検査を受け、保存する
（５）電気工事士は電気用品安全法に適合した電気用品を使用しなければならない
「続きを読む」を押すと、解答とポイントが表示されます。
解答
（３）電気用品安全法による証明書を受けた電気用品は、記号表示の必要はない
覚えるべきポイントの要約
電気用品を製造・販売する者は電気用品の検査を実施し、「業者名」「表示マーク」「認定機関名称（※）」を電気用品に表示しなくてはいけないのだ。
（※）特定電気用品のみ必要
実務経験がある方ならば、当たり前だと思うが意外としらない人は多い。判断がしにくい問題で、知らないと自信をもって回答できない問題だろう。
特定電気用品という言葉は聞きなれない方も多いと思うが、一度暇なとき、ネット検索しておこう。表示マークがどういったものか、覚えておいて欲しい。過去に出題されたことがある。
ダイヤモンド形のマークで一度、見るとたぶんもう忘れないと思う。
細かい話だが、丸マークだと、特定電気用品以外の電気用品という意味になることも合わせて覚えておこう。
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次は「安全法に該当する機器を選択できるか」といった問題を解く。
特定電気用品に該当機器を選ぶ問題は、選択肢が結構変わるので厄介。法律を見て、該当機器を整理しておいたので、活用頂ければと思う。
勉強中の方にとって、これは役立つだろう。
